お役立ち

HTS for SP -3 08 TAXES on FINACIAL INSTRUMENTS

1,TAXES of SAVING

i Interest on deposits ⇒ Interest income (separate withholding tax)

課税:20.315%(内訳:所得税15%、住民税、5%、復興特別所得税0,315%)

2,TAKES of BOND,STOCK,MUTUAL FUND

i Specific account

口座の種類特定口座一般口座NISA口座
源泉徴収の有無源泉徴収あり源泉徴収なし源泉徴収なし
利益の課税利益が発生した時点で源泉徴収される年末にまとめて確定申告が必要免税枠内の利益が非課税(一定の上限あり)
適用条件特定の制度を適用した取引に限る一般的な取引に適用特定の制度を適用した取引に限る(非課税上限あり)
制度導入目的特定の金融商品の普及を促進する一般的な金融商品取引を提供個人の長期的な資産形成を支援

ii Bonds and taxes

特定公社債:日本国内において特定の公社(特殊法人)が発行する債券のこと。国債・地方債、公募社債

★利子・収益分配金★
所得分類:利子所得
課税:20.315%(内訳:所得税15%、住民税、5%、復興特別所得税0,315%)
申告分離課税(or申告不要)

★譲渡益・償還差益★
所得分類:譲渡所得
課税:20.315%(内訳:所得税15%、住民税、5%、復興特別所得税0,315%)
申告分離課

iii Stocks and taxes

上場株式等と税金

★配当金★
所得分類:配当所得
課税:20.315%(内訳:所得税15%、住民税、5%、復興特別所得税0,315%)
総合課税→申告分離課税(or申告不要)にもできる

★売却益★
所得分類:譲渡所得
課税:20.315%(内訳:所得税15%、住民税、5%、復興特別所得税0,315%)
申告分離課

■配当所得と配当控除と損益通算

パターン① 確定申告 & 総合課税 → 配当控除〇 損益通算×
パターン② 確定申告 & 申告分離課税 → 配当控除× 損益通算〇
パターン③ 申告不要 (またはNISA) → 配当控除× 損益通算×

※損益通算は翌年以降3年にわたって繰り越すことができる

iv Mutual funds and taxes

公募株式投資信託における税金には、以下の2つの要素があります:

  1. 普通分配金(配当金): 運用成績がプラスの場合、投資家に対して定期的に支払われる利益分の配当金。受け取った金額は所得として課税される。→配当所得
  2. 元本払戻金(返金金): 投資家が元本を引き出す際に支払われる金額。元本を取り戻すだけなので、税金の対象外。→非課税

3,NISA

NISA(Nippon Individual Savings Account)は、日本における個人型投資信託積立制度のことを指します。NISAは、個人が長期間にわたって資産を形成することを支援するために設立されました。

i General NISA

年間120万

非課税期間5年

対象18歳以上

ii Tsumitate NISA

年間40万

非課税期間20年

対象18歳以上

iii Junior NISA

年間80万円