目次
1,INDIVIDUAL INHABITANT TAX
i Overview of individual inhabitant tax.
住民税とは、日本の地方自治体が徴収する税金の一つで、市町村民が地域の公共サービスや行政サービスを受けるために納める地方税の一つです。住民税は、所得に応じて課税される個人の税金であり、給与所得者や事業主などが対象となります。
※その年の1月1日現在、住所がある都道府県・市町村で課税される
・課税方式は賦課課税方式
あずこた
賦課課税方式（ふかかぜいほうしき）とは、税金を課税する際の一つの方法や方式を指します。賦課課税方式では、税金の課税対象となる所得や資産を一定の基準に基づいて評価し、その評価額に応じて税金を課す方式です。日本においては、所得税や法人税などの多くの税金が賦課課税方式によって徴収されています。
ii Per capita rate and income rate
個人住民税の構成は、均等割と所得割の2つからなります。
- 均等割：地方自治体に居住する全ての住民に一律に課税される税金。地域ごとに異なる税率が設定されている。
- 所得割：住民の所得に応じて課税される税金。給与所得や事業所得などの所得額に応じた段階的な税率が適用される。低所得者は税率が低く、高所得者は税率が高くなる。→税率は前年所得金額に対して一律１０％
iii Payment.
ChatGPT
個人住民税の納付方法は、普通徴収と特別徴収の2つあります。
- 普通徴収：給与所得者などが収入を得た際に、雇用主や支払い先が源泉徴収として納付する方法です。給与から一定の割合を天引きして税金を納めます。→年税額12回
- 特別徴収：特定の収入者が申請により、支払いを受ける際に源泉徴収せずに、自ら住民税を納付する方法です。個人事業主やフリーランスなどが選択することがあります。→年税額を4回（６、８，10、翌1月）に納付？？
2,INDIVIDUAL BUSINESS TAX
i Overview of individual enterprise tax.
個人事業税：個人が営む事業・不動産所得に対して課税される税金
対象となる所得は前年の所得
■税額の計算：税額＝（事業の所得の金額－290万円）×税率
（※事業所得の金額＝事業所得＋不動産所得）
（※290万円＝事業主控除額）
（※税率：業種によって３％～５％）
ii Declaration and payment.
■個人事業税の申告
事業の所得が、290万円（事業主控除額）を超える人は、翌年3月15日までに申告が必要。ただし所得税・住民税の確定申告をしているときには、事業税の申告は不要。
■個人事業税の納付
個人事業税は、原則として8月と11月の2回に分けて納付する。
